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そうなると、預金者はパニックに陥り、金融市場は大混乱に陥るであろう。
これでは、日銀のもう一つの使命である信用秩序の維持が達成されない。
そのため、日銀はこの銀行の日銀貸し出しの要求に応じて、日銀当座預金を供給しなければならなくなる。
この銀行はこの日銀当座預金を引き出して日銀券に換えることによって、預金払い出しに応ずることができるようになるから、信用秩序が維持されるというわけである。
たしかに、日銀は日々の緊急な銀行の日銀貸し出し要求に応じて、日銀当座預金を増やさざるを得ない。
しかし、日々の緊急な銀行の資金不足に対しては、貸し出し要求に応じなければならないとしても、長期的には、日銀は銀行への貸し出しを減らして、コール・レートを引き上げることにより、銀行の貸し出しを抑制し、銀行が必要とする日銀当座預金と日銀券を減らすことが可能である。
これは、子供が借金を返せなくなって困っているときに、親は子供にお金を与えるか、あるいは、貸すかのどちらかを選択するしかなくても、今後は2度と借金が返せなくなるようなことはしないようにと言い聞かせて、子供の行動を改めさせることができるのと同様できなくなってしまう。
日銀（親）と民間の銀行（子供）の関係も同じである。
高度成長期から1970年代の初めにかけて、日銀は都市銀行が地方銀行などから多額の資金（つまり、日銀当座預金）を借りて、企業に貸し出すことを「オーバー・ローン（貸し過ぎ）」と呼んで、望ましくないと考えていた。
つまり、他行から資金を借りることなく、預金の範囲で貸し出すのが健全な銀行のすることであると考えていたのである。
日銀がそのように考えるならば、コール・レートを引き上げるような金融政策を採用すれば済むことである。
しかし、当時の日銀はそうはしなかった。
その代わりに、個々の銀行に対して日銀からの貸し出しに上限を設けたり（「貸出限度額規制」）、日銀の窓口で個々の銀行に貸し出しを抑制するように指導したりする（これを窓口指導という）といった直接統制方式を採用していた。
日銀券や日銀当座預金の不足に陥って、日銀に駆け込んで借金を申し出るような銀行を、当時、日銀は「仕振りの悪い銀行」と呼んで、そういう銀行の行員を呼びつけてはガミガミと叱り付けていたという。
つまり、日銀は銀行が日銀当座預金を借りるときの金利という金銭的費用を引き上げる代わりに、銀行に「銀行員を叱り飛ばす」という費用を課した日銀の姿勢を、「現代の議会制民主主義の国家では中央銀行の主は国民であり、その職員は国民の『公僕』であるはずである。
したがって中央銀行はできるだけ客観的・明示的な規準に基づいて、できるだけ広い範囲の同種の金融機関（当座預金業務を行なうもの）を、できるだけ平等に扱うべきであり、それが、金融の分野の効率と公正に適ったことである」とKは批判しているのである。
当時、都市銀行にはいくらでも企業からの借入資金需要があったから、都市銀行は日銀にどんなに叱り飛ばされても、「オーバー・ローン」をやめようとはしなかった。
かくて、民間銀行にとって日銀からの借り入れは、「ありがたき温情」となったのである。
みなさまは、若い日銀行員に叱り飛ばされている民間銀行の中年行員の姿を思い描くことができるであろう。
この民間人である銀行員を叱り飛ばすことをはじめとする「規制」や「指導」という手法は、いかにも役人的である。
戦後長い間、中央官庁が採用してきた、法律によらない「行政指導」と原理は同じである。
規制や指導は役人の権限の源泉である。
日銀もこの権限の源泉である規制と指導を駆使して、銀行界にさながら「法王庁」として君臨してきたろうか。
しかし、いくら日銀が銀行を叱り飛ばしても、1970年代初めのように、結局は、頭を下げて頼んでくる銀行の要請に負けていたのでは、物価の安定を図ることはできない。
このような銀行の資金需要に応じて日銀がコール・レートや公定歩合を変更せずに、銀行に資金供給することを以下では、「同調的資金供給」とか「同調的金融政策」と呼ぶことにする。
それでは、日銀はどういう場合に、同調的資金供給をやめて、金融を引き締めるのである。
1990年代半ばまでは、日銀は金融引き締め政策を開始するときには、公定歩合を引き上げて、市場に「これから金融を引き締めるぞ」という合図を送るのが常であった。
そこで、「公定歩合の引き上げは運動会開始のときのドーンという花火のようなものだ」といわれたものである。
「つまり日本銀行は『平時』には金融市場に積極的に働きかけずに受動的に対応し、『非常時』になれば『ドーンと花火を上げ」、あるいは『城門に旗を掲げ』（中略）て、戦闘の開始を宣し、金融市場を締めつけ、それを旗を降ろすまで続ける」のである。
責任を認めない「日銀流理論」の構造これまで見てきたように「日銀流理論」によれば、「物価が高騰するのは民間の銀行が貸し過ぎるからであり、日銀には銀行の貸し過ぎを止める手段はなく、したがって、日銀には物価高騰の責任はない」ことになる。
しかし、これは、日銀自身の「通貨価値の安定、物価の安定は日銀の使命だ」という宣言と矛盾する。
しかし、こうした日銀の矛盾、責任逃れは1970年代初めの物価高騰の際だけではない。
日銀は、1980年代終わりから90年代初頭にかけて、「株価や地価のバブルが起きたのは、貨幣を急増させた日銀の金融政策のせいである」と批判されたことがある。
この批判に対して、『日本銀行月報』（1992年9月）は、「多くの金融機関が業容拡大を目指したことにより、こうした（Ｍ２＋ＣＤの急増に引用者注）歯止めが働かず、Ｍ２＋ＣＤの伸び率を例外的に高めたといえよう」と述べている。
ここに、Ｍ２＋ＣＤのＣＤとは1979年に導入された譲渡性定期預金のことであり、この導入以降、Ｍ２＋ＣＤを広義の貨幣と定義するようになった。
『日本銀行月報』（1992年9月）は右に引用した文章に続けて、「土地担保価値の増大」を「銀行の業容拡大に歯止めがかからなかった」一因としてあげている。
しかし、この議論は、「どんなに土地担保価値が増大しても、銀行が貸し出しを増やす日銀に「標準的金融政策論」の理解者はいるのかここで、みなさまはいくらなんでも、日銀が、今日、日本や欧米の大学で教えられている「標準的金融政策論」を理解していないとは信じられないと思われるであろう。
例えば、日銀の調査統計局には大学で「標準的金融政策論」を学んだ人が少なくない。
日銀当座預金を増やさなければならない」という銀行の信用創造の基本的原理を忘れた議論であり、中央銀行が出す調査書にはあるまじき議論である。
以上のような日銀の分析は、1970年代初めに貨幣が急増したときの日銀の『調査月報』の「貨幣急増の原因は民間の銀行の貸し出しの急増にあり、日銀には責任がない」という主張と全く同じである。
1970年代初頭のKの揮身の論文は日銀によって全く無視され、徒労に終わったのである。
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